現在、Web3やNFT、AI、メタバースなど技術の進歩が注目されています。
メタバースを地方自治体の事業として取り入れている自治体は、どれぐらいあるのでしょうか？
この記事では、現在地方自治体が抱える問題を明確にし、それらの問題をメタバースを活用して、どのように解決できるのか、どんな影響をもたらすのかを解説していきます。
メタバースとは？
メタバースは、インターネット上で作成された仮想世界のことです。
これはコンピューターゲームやソーシャルメディアプラットフォームに似ています。
しかし、より没入感があり、リアルな体験をすることができるのが特徴です。
メタバース内では、人々はそれぞれ好きなアバターを使って活動し、他のユーザーと交流でき、様々な仮想世界を体験することができます。
地方自治体が抱える問題とは？
地方自治体はどんな問題を抱えているのでしょうか？
まずは、地方自治体が現在直面している問題をあげてみましょう。
- 少子高齢化に伴う人口減少
- 完全失業率の上昇
- 地域経済の衰退
1.少子高齢化に伴う人口減少
2023年12月時点で、日本の総人口は約1億2424万人で、前年比で約62万人減少しています。
15歳から64歳までの労働人口が減少しており、75歳以上の高齢者の人口が増加しています。
これからの日本を支えていく労働人口の減少が顕著であり、40年後には、現在の約7400万人が4500万人まで減少すると予想されているのです。
2.完全失業率の上昇
2023年現在、日本の完全失業率は2.5%で前年から４万人増加し、失業者数は169万人に上っています。
完全失業率が上昇することで、消費の低迷につながり、消費税や所得税などの税収が減少します。
また、失業給付や生活保護などの社会保障の増加を招いてしまうのです。
さらに、雇用機会不足は、若年層の都市部への流出を促進し、地方と都市部の格差を拡大させる要因の1つとなるでしょう。
3.地域経済の衰退
地域経済の衰退には、先述の人口の減少、完全失業率の上昇が大きく関わっています。
また、地域特有の産業の低迷や多様な産業の欠如による産業基盤の弱体化が地域経済の衰退の要因の１つです。
メタバース事業は地方自治体が抱える問題を解決できる？
1.メタバース事業が「少子高齢化に伴う人口減少」に与える影響
メタバース事業を推進することで、少子高齢化に伴う人口減少を抑えることができるのでしょうか？
実際に、どんな影響を与えることができるのか、紹介します。
①地域コミュニティの活性化
メタバース空間を通じて地域イベントや文化活動を仮想空間で開催し、地域外の人々も参加できるようにします。
メタバースを活用することで、地理的な問題や高齢者、身体に障害を持つ人々が外出する際の制約を受けず、どんな人でも、どこに住んでいても気軽に参加できるのが、大きなメリットです。
その他、デジタル技術に馴染みのある若者層を取り込むことで、若者から高齢者までの新たな交流の機会となります。
②リモートワークの促進
メタバース空間の仮想オフィスを活用することで、確実にリモートワークの促進に繋がります。
その理由として、メタバース空間を利用したリモートワークは、従来のリモートワークと比べチーム間の連携を強化することができるからです。
メタバース内では、アバターを通じて相互のコミュニケーションをとることができ、情報の共有や業務の効率化を図ることができます。
メタバース空間を利用し、地方でも働きやすい環境を整えることで若年層の定住促進に繋がっていくでしょう。
③遠隔医療サービスを活用した健康管理
メタバースを利用した遠隔医療サービスを活用することで、地方の人口減少を抑制する１つの要因となります。
メタバース内では、医療提供者と患者の間でリアルタイムの対話を可能にし、高齢者向けの健康相談や遠隔医療サービスを提供し、健康管理の支援をすることができます。
具体的には、診察、診療だけでなく、身体の機能回復を目指すリハビリテーションなどに、活用することが期待できるでしょう。
2.メタバース事業が「完全失業率の上昇」に与える影響
メタバース事業は、完全失業率の上昇を抑える施策となりうるのでしょうか。
今後、メタバース事業が与える影響についてご紹介します。
①新しい雇用機会の創出
メタバース産業は、将来的に拡大していくと言われています。
その中で、今までなかったメタバース関連の産業やサービスが生まれ、新しい雇用機会の創出に繋がります。
実際に転職サイトを見ると、メタバース関連の求人情報が増加傾向にあります。
雇用が増えることで、完全失業率の上昇も抑えることができるでしょう。
②リモートワークの拡大
先述しましたが、メタバースを利用した仮想オフィスや会議空間は、地域にとらわれずに働ける環境を提供し、雇用機会を拡大します。
働き方が変われば、仕事に対する向き合い方も変化していきます。
そして、１つの仕事にこだわることなく、複数の仕事をすることで、完全失業率も減少していく可能性があります。
③スキル開発と教育
メタバース事業は、職業訓練や技能訓練をする上で、重要な役割を果たしていくでしょう。
メタバースを利用することで、特定の職業や技能に関するバーチャルトレーニングの場を提供し、実際の作業環境に近い趣味レーション訓練を行うことで、技能を磨くことができます。
メタバースを使ったインタラクティブなトレーニングや教育プログラムにより、求職者が新たなスキルを身につけることで、失業率の減少に繋がっていくはずです。
3.メタバース事業が「地域経済の衰退」に与える影響
地域経済の衰退を抑えるために、メタバース事業を利用し、地方の観光地やイベント、特産物などを多くの人に知ってもらうことが必要です。
①バーチャル観光の推進
2024年現在、多くの自治体がメタバースを活用した観光推進に取り組んでいます。
観光スポットや歴史的な建造物をメタバース空間に再現し、実際に観光地を訪れなくても、観光した気分を味わえることが大きなメリットです。
バーチャルガイドツアーなどのサービスがあり、訪問者が天候や時間に捉われず、観光地の文化や歴史を詳しく知ることができるのも魅力の1つです。
また、メタバース空間内で、多言語に対応したサービスを行うことで、外国人観光客の集客にも繋がっていくでしょう。
②地域産品のオンライン展示
メタバース内で地方自治体が地域の特産品や工芸品のバーチャル展示会を開催することで、訪問者が商品に興味を持つ機会となるでしょう。
さらに、展示物を実際のオンライン販売と連携させることで、訪問者が直接商品を購入できるようになります。
③メタバース内で地域イベントの開催
メタバース内で地域の祭りやイベントを開催し、遠隔地からも参加者を集めることで、地域経済の活性化を図ります。
具体的には、伝統的なお祭りや季節のイベントを仮想空間で表現します。
さらに、体験型の催し物として、バーチャル屋台でのゲームや、祭り固有のアトラクションを体験できるようにすることが考えられます。
このようなメタバース内でのイベントは、地域の文化や伝統を幅広い観客に紹介し、地域コミュニティの活性化に貢献するでしょう。
地方自治体のメタバース活用事例
2024年現在までにメタバース関連の取り組みやイベントを開催している地方自治体は、どれぐらいあるのでしょうか？
ここでは、各県の代表的な取り組みについて、ご紹介します。
北海道
2022年12月に自治体や一般企業が参加しメタバース空間内にバーチャル世界のススキノを再現しました。その名も「パラリアル札幌」
この他にも、北海道の観光地の紹介やオンラインの交流イベントが開催されています。
・CONNECT HOKKAIDO Lab.
2024年1月20日に縄文文化やアイヌ文化など北海道ならではの文化・歴史を体験できる第3回「コネクト北海道ラボ」が開催予定です。
・VIRTUAL HOKKAIDO
また、北海道大学の学生で構成されているメタバースサークルの北海道大学メタバース研究会では、北大生がメタバースで交流できる環境を作り、イノベーションを創造する基盤を提供するなど勢力的な活動がされています。
青森県
青森県観光企画課が中心となり、「AOMORIVERSE-アオモリバース-」というメタバース事業の取り組みをしています。
この取り組みは、青森県の観光スポットの紹介をメインとしています。
また、教育の面では、青森県中泊町がメタバース空間を利用した海外の人たちと交流する英語教育を町内の全小中学校で導入することを発表しています。
岩手県
2023年9月19日に生産者の販路開拓・拡大に向け、県外等の実需者とのマッチング機会を創出するため、「黄金の國、いわて。」のフードショーinメタバース（商談会）が開催されました。
宮城県
宮城県から受託した丸森町地域商社『株式会社 GM7』がメタバース事業に取り組みを開始しました。
2022年11月に「丸森メタバースまち歩き」として、メタバース化した丸森町を「奥州・仙台おもてなし集団伊達武将隊」と一緒に旅するオンライン観光ツアーが開催されました。
秋田県
秋田県では、移住者を対象にした移住・交流促進をテーマとしたメタバース空間である「あきた移住・交流メタバース万博」が開催されました。
山形県
山形県は、Psychic VR Labとメタバース活用で連携協定を2023年8月23日に結びました。
山形新聞社がNTT東日本と協力し、山形県内の名産品や観光スポットを紹介するメタバース空間を作成しました。
福島県
一般企業である陰山建設株式会社が中心となり、2024年春にWebブラウザベースのメタバース「メタ旅 ふくしま」がオープン予定です。
福島県の特産品・観光情報などを発信するのがメインで、建設会社が独自にメタバース開発に取り組むのは、全国的にみても珍しい取り組みです。
茨城県
令和5年2月4日に移住者を対象にした「メタねば～ス！！～ねば～る君になって感じるいばらきライフ～」が開催されまいた。
また、茨城県水戸市のEWORKS株式会社が「メタバース上でしか表現できない茨城県」というテーマにメタバース空間の開発に取り組んでいます。
茨城県土浦市でも買い物や観光を目的にしたメタバースが提供される予定です。
茨城県日立市では、令和3年3月にインターネット上の仮想空間「メタバース」とリアルを組み合わせた新感覚恋活イベントを開催予定となっています。
栃木県
2023年4月に栃木県内の企業が中止となり、メタバース空間を「新たなコミュニケーションの場」として「トトバース」が誕生しました。
2023年12月には、県主催のメタバースアプリを活用した就活説明会実証事業が開催されています。
群馬県
2023年7月、県が主導し、デジタル技術を使って新たな価値を生み出すデジタルクリエイティブ人材の育成と創作活動の土壌作りとして、「tsukurun メタバースプロジェクト」が始動しました。
埼玉県
2023年11月、県が主導で埼玉県の観光の魅力を体験するための「バーチャル埼玉」がオープンしました。
さいたま市では、NTT東日本と共同で、不登校児童生徒への支援の１つとして、3D教育メタバースを活用する取り組みを始めました。
千葉県
千葉県木更津市では、メタバースを活用した婚活イベント「きさらづメタ婚」が2023年11月に開催されました。
東京都
メタバースを活用して東京の多彩な魅力を発信するための「Virtual Edo-Tokyoプロジェクト」が開催されます。
2024年1月18日にオープニングイベントが実施され、きゃりーぱみゅぱみゅさん、松村沙友理さんなどの著名人も参加し、注目度の高さが伺えます。
また、MetaTokyo株式会社が取り組んでいる「MetaTokyo」があります。
NFTを活用しメタバース上で「グローバル文化都市トーキョー」を創り出し、国内外のクリエイターやパートナー企業と事業展開を行うプロジェクトです。
神奈川県
県が2023年8月に「つながり発見」パークを開設。
ひきこもりの当事者へ向け、メタバース空間を利用し、他者との交流や就労へのきっかけを創出することを主な目的としたイベントが開催されました。
2024年になり、一般企業である株式会社ProVision（以下、ProVision）が、神奈川県が社会的課題解決の施策として推進する『未来応援、アクション』と連携し、メタバースを活用したSDGsへの取組を開始しています。
山梨県
山形県立美術館がリアルとメタバース空間を利用したバーチャルの両方で展開する、たかくらかずき個展「メカリアル」が開催されました。
長野県
長野県南部に位置する人口約6400人の阿智村。阿智村商工会が主導となり、昭和30年代の活気のある村をメタバース空間内で再現するプロジェクトを推進しています。
長野県伊那市でも、メタバースが地域の課題解決に活かせないか、取り組みを開始しています。
新潟県
新潟市成長産業支援課は、2022年2月にメタバース体験会を開催しました。
市は、メタバース参入を通した企業支援に積極的に取り組んでいます。
新潟県に本社を置く株式会社ブルボンとXRクリエイティブスタジオ株式会社Gugenkaが共同して、「KURASUTO」というメタバース空間を開発しています。
富山県
2023年11月、富山県初のメタバース空間を使用し、富山県内外の男女が交流する婚活イベントが開催されました。
石川県
石川県小松市の伝統工芸のテーマパーク「加賀 伝統工芸村 ゆのくにの森」に、メタバース美術館が設置されました。
メタバース空間を使って、石川県を代表する伝統工芸体験や人気写真スポット「アンブレラスカイ」などを体験できます
福井県
福井県では、県主催で若者を対象に、これからの産業政策について考える機会として、メタバースを活用したフリートークイベントが開催されました。
福井県越前市では、ひきこもり当事者の交流の場として、メタバースを活用し、在宅支援や就労支援を提供していく取り組みがされています。
岐阜県
2023年3月、岐阜市では戦国武将、織田信長の時代の岐阜城や城下町の様子をメタバースに再現する事業を始めました。
戦国メタバースは、アクア株式会社が最新のメタバース技術を用いて、日本の戦国時代を再現しています。
愛知県
愛知県では、刈谷市などの7市町を選定し、「リアル空間＆仮想空間の回遊促進事業」の実証実験を実施しています。
愛知県大府市では、2024年1月に「バイオリンの里おおぶ」の歴史をメタバース空間で体感するために、戦前大府市にあったバイオリン工房などを再現しています。
静岡県
静岡県が未来に向けて仕掛けているメタバースプロジェクトが「VIRTUAL SHIZUOKA」です。
静岡県を丸ごとメタバース化し、デジタル社会の新たなインフラとなることを目指しています。
静岡市では、メタバース内で移住移住セミナーの様子をLIVE配信されました。
三重県
三重県の教育委員会は、不登校の中学生や高校生等が、他者や社会とつながるきっかけとして、「オンラインの居場所の魅力を知ろう！」を目的に、メタバース体験会を実施しました。
滋賀県
滋賀県彦根市では、2022年12月、地方創生に向けたメタバースを利活用する取り組みとして『元素騎士Online-Metaworld』とのパートナーシップを締結しました。
2023年12月には、元素騎士Online内 彦根LANDにて、彦根市で実際に営業されている9つの企業やお店のメタバース広告が追加出展されました。
京都府
京都府ものづくり振興課では、2010年代初頭から、AR/VRのエンタメ分野での活用し「Media-park/拡別メタバース」プロジェクトが推進されています。
京都府では、メタバース事業を安心、安全なものにするために「メタバース・トラスト・ステートメント京都宣言」を策定し、信頼される空間作りを目指しています。
大阪府
「バーチャル大阪」は、大阪府と大阪市が共同で進めているメタバースプロジェクトです。
2025年開催の大阪・関西万博に向けて、大阪の魅力を国内外に発信することを目的としています。
バーチャル大阪は、都市連動型メタバースと言われ、実際の都市環境と密接に結びついた仮想世界です。
現実世界の都市のデータ、構造、活動をデジタル空間に映し出し、それを基にした対話型の体験を提供します。
兵庫県
兵庫県養父市では、吉本興業株式会社と連携協定に基づき、メタバース事業に取り組んでいます。
その名も「バーチャルやぶ」。
かつて日本一のスズ鉱山として栄えた明延鉱山の坑道跡を見学したり、吉本興業所属のタレントとコラボした採掘ゲームを楽しむことができます。
奈良県
奈良県宇陀市では、2023年2月、田舎暮らしや起業に関心のある人を対象とした移住イベント「第2回先輩移住者QQQのQ」を開催いたしました。お悩み相談コーナーの中では、国内で初めて生成AIであるChatGPTも活用されています。
奈良県奈良市の「入江泰※吉記念奈良市写真美術館」では、メタバース空間に美術館を開設し、収蔵する作品を展示していて、実際に足を運ばなくても作品を鑑賞できるサービスを始めています。
和歌山県
「メタバース和歌山」は、オンラインゲーム「フォートナイト」上で和歌山城を再現した観光DX事業です。
和歌山市で設立されたメタバース和歌山実行委員会が、企画会社である「モンドリアン」と共同で作成されました。
鳥取県
⿃取県庁内に架空の組織「メタバース課」を設⽴し、⽇本初の⾃治体オリジナルAIアバターを職員として採⽤しています。
AIアバター職員には、XANAがAIとNFTを融合し開発した『XANA:GENESIS』を採用。
⿃取県オリジナル版としてカスタマイズされた「YAKAMIHIME」が日々の業務をこなしています。
鳥取県倉吉市は、小田急電鉄株式会社と協力し、鳥取県倉吉市のメタバース「バーチャル倉吉」を開発しています。
島根県
島根県出雲市では、「縁結びのまち」としてメタバース内で婚活イベントが開催されました。
また、島根県浜田市では、伝統芸能・石見神楽の「石見神楽館」がメタバース上に登場しメタバース内で体験できるイベントが開催されています。
岡山県
「岡山メタバース」とは、岡山県内の企業や自治体の情報を発信するインターネット上の仮想空間です。
岡山市では、西奉還町商店街メタバース化計画として、岡山市のレトロな奉還町商店街を軸に新しいWEB3の技術を取り組み、商店街の概念のアップデートをするというコンセプトのイベントが開催されています。
広島県
広島市社会福祉協議会の助成事業として、メタバースを利用した不登校学生の居場所支援プログラムが2022年9月に開催されました。
2023年11月、若者と広島に拠点を置く企業のマッチングを目的に、ワークショップ型就活イベントをメタバース上で開催されました。
山口県
山口県では、小中学生を対象に県内企業等との交流を図る取組として、メタバースを活用した県内企業の製品・技術・サービス等の魅力を発信するイベント「やまぐちメタワールド～デジタル企業図鑑～」を開催しました。
愛媛県
愛媛県公認のメタバースプラットフォームとして「メタバースえひめ」が2024年1月10日に始動しました。
観光誘致や新たなコミュニティの形成を目的にしており、メタバースプラットフォームである「cluster」が提供しています。
徳島県
徳島県では、クラスター株式会社、株式会社えんがわと協力し、リアルとバーチャルの相乗効果による情報発信強化を図るため、メタバース徳島「まるごとパビリオン」を公開しました。
香川県
香川県では、ひきこもりの子を対象としたオンラインの居場所「ヒトトキ」の体験会の実施。
県内企業を紹介する魅力発見メタバースツアーなどが開催されました。
高知県
2023年3月、株式会社イーストがメタバースによる地域創生事業の展開の第一弾として、高知の自然の恵みや生産者の想いがつまった商品を展開する「the groceries shop Loka」(高知県高知市)の、バーチャルショップをオープンしました。
福岡県
福岡県では「令和５年度メタバース活用長期無業者就労支援事業」を推進するため、メタバース空間に「ふくおかバーチャルさぽーとROOM」を開設し、個別相談や交流会を実施しています。
また、2023年8月、孤独感や生きづらさなどを抱える人向けのメタバースを活用した居場所「おいでよ きもちかたりあう広場」を開設。全国初の試みで、精神保健福祉士も参加し、見守っています。
大分県
大分県では、大分市の中心街のメタバース化が進み、大分市の府内五番街も、2023年4月にメタバースに常設化され、商品の購入が可能になっています。
佐賀県
佐賀県嬉野市には、観光客の嬉野への来訪意欲を高めるため市と地元企業が共同で構築したメタバース空間「デジタルモール嬉野」があります。
熊本県
いつでも、どこからでも、熊本県とくまモンの世界観を味わえるメタバース空間「くまモンランド」が構築されました。
熊本城や水前寺成趣園、三角西港といった熊本を代表する観光地で、くまモンの世界観を体感できます！
長崎県
長崎県西海市では、Web3.0とメタバースを活用して新しい働き方を学ぶための学校を開校されました。
また、西海市は企業と連携し、西海メタバース美術館の運営も行っています。
鹿児島県
鹿児島県日置市で、「すぐそこにある日本のふるさと」をメタバース上に創造するプロジェクトが本土最南端で始動しました。「日本は地方こそ面白い」というスローガンのもと、魅力の発信をしています。
宮崎県
2024年1月、メタバースを行政分野でも活用しようと講演会が開かれました。
今後、自治体がメタバース導入のきっかけとなりました。
沖縄県
沖縄県の空手振興課では、2023年3月から「沖縄空手」、「沖縄空手案内センター」及び「沖縄空手会館」の周知を図るため、「沖縄空手メタバース」を配信しています。
沖縄発のバーチャルフェス『OKINAWA JAPAN VIRTUAL FES 2023』が2023年12月に開催されました。沖縄を全力で楽しむをコンセプトに実施され、大盛況で閉幕しました。
まとめ
国内で見ても数多くの自治体が、メタバース事業を導入していました。
観光誘致、就労支援、ひきこもり対策など活用する目的は様々ですが、今後メタバースの活用がさらに増加していくことは間違いないでしょう。
地方自治体の取り組みとして、Web3をはじめとしたメタバースやAI技術を取り入れていくことは必要不可欠です。
しかし、闇雲に導入しても成果が得られない可能性もあります。どんな目的で、メタバース空間で何を作って行きたいのか明確にした上で、導入の検討をしていく必要があります。
この記事が少しでも皆さんの参考になれば幸いです。最後まで読んで頂きありがとうございました。
コメント