WEB3.0とは~次世代の分散型インターネット～

近年、「WEB3.0」という言葉を耳にする機会が増えてきました。ここでは、WEB3.0とは何かといった解説のほか、WEB3.0に欠かせない「ブロックチェーン技術」の解説、WEB3.0時代の新しいインターネットサービスなどを紹介します。

WEB3.0とは

「WEB3.0」とは、よく次世代の「分散型インターネット」であると説明されます。分散型インターネットとは、具体的に言うと特定の企業や管理者に依存せずにデータを分散管理し、ユーザー自身の手でデータを管理・運用していくことを指します。
現在、私たちが使うインターネットサービスは、「GAFAM」と呼ばれる巨大企業をはじめ、InstagramやX（旧Twitter）といったSNSサービスなどを利用する際はユーザー登録が必要となっており、個人情報やパスワードをはじめとする様々な情報が特定の企業や管理者に集中している状態です。これは、特定の企業や管理者がサイバー攻撃を受けた場合、個人情報の流出やデータ改ざんなどのリスクが高い状態であり、現在のインターネットの課題でもあります。
このリスクを解決するために、ブロックチェーン技術を核とする「WEB3.0」という新しい概念が提唱されるようになっています。

なぜWEB3.0が注目されているのか？ WEB1.0~ WEB2.0時代のインターネット

なぜ「WEB3.0」という新しいインターネットの概念が登場したかという点を考えるには、WEB3.0以前のインターネットの歴史や、現在のインターネットの特徴や問題点を振り返ってみる必要があります。

WEB1.0（インターネット黎明期）

WEB1.0とは、インターネットが普及した1990年代から2000年代初期頃におけるインターネットの概念です。この頃のインターネットは、

という特徴があります。WEB1.0時代のウェブサイトは、個人や企業が発信するコンテンツを、ユーザーはウェブサイトを通して情報を閲覧するという一方通行の流れが一般的でした。また、通信速度も低速であったため、ウェブサイトもほぼテキストのみで構成された静的なコンテンツのものが大多数を占めていたというのも特徴です。
さらに、個人や企業がウェブサイトを公開する場合は、専用のサーバーを立てたり、サイトを構築するためのHTMLを学んだりと、ウェブやサイト構築に関する専門的な知識が必要な時代でもありました。

WEB2.0（2000年代半ば～現在）

WEB2.0は、2000年代半ばから現在に至るまでのインターネット概念です。WEB3.0への過渡期である現在は、いまだWEB2.0時代であると言えるでしょう。このWEB2.0時代のインターネットは、

ブロックチェーンとは、一言で言うと「暗号技術を用いて取引のデータを分散的に処理・記録する技術」のことです。「ブロック」と呼ばれる単位のデジタルデータを鎖のように連続的に繋げていく構造をしているため、「ブロックチェーン」という名前が付けられており、ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)の誕生とともに生み出された技術です。
ブロックチェーンには、以下のような特徴やメリットがあります。

WEB2.0では、インターネット上に存在するデジタルアートや、ゲーム、マンガ、音楽といったデータは容易にコピーすることができる状態です。しかし、NFT技術を使うことによって、デジタルデータやデジタル資産に所有証明を付与し、データの作者が持つ著作権や、所有者が持つ所有権が明確になります。

最近では、デジタルクリエイターが制作したVRアートや、アーティストのパフォーマンスの3Dデータや音楽データなどのNFT作品が販売されています。有名デザイナーや海外ブランドでも、NFTファッションアイテムやNFTアート作品の販売を始めており、今後その数はますます増えていくと予想されます。

WEB3.0のメリット

では、実際にWEB2.0からWEB3.0へ移行することによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。WEB3.0には、以下のようなメリットがあるとされています。

情報漏えいのリスク低下

先述したように、WEB2.0ではユーザーの個人情報やパスワードといったデータは、プラットフォームを提供する企業や管理者が管理しており、情報漏えいのリスクが高い状態です。ブロックチェーン技術を活用した分散型ネットワークにより、ユーザーの個人情報などを企業や管理者に預ける必要がなくなるため、プラットフォーマーなどがサイバー攻撃を受けて個人情報が流出するリスクが大幅に下がります。

サービスの安定化

WEB3.0では、特定のサーバーを経由せずにデータを管理できるようになります。そのため、特定のサーバーにアクセスが集中してダウンしたりするリスクも低減します。

決済・契約の中間マージンが不必要になる

WEB2.0では、インターネット上の決済や契約の際、金融機関やプラットフォームに手数料（中間マージン）を支払う必要がありました。WEB3.0では、ブロックチェーン技術を活用した分散型ネットワークにより、企業と個人、または個人同士での直接の取引が可能となるため、中間マージンを支払う必要がなくなります。

WEB3.0のサービス

ここまで、WEB3.0とは何か、WEB3.0を実現するために必須であるブロックチェーン技術についての説明、WEB3.0へ移行することのメリットなどを解説しました。では、実際にインターネットがWEB3.0になることによって、具体的にどのようなサービスを利用することができるようになるのでしょうか。ここでは、WEB3.0時代のインターネットサービスや、具体的にどのようなことができるのかなどを解説します。

Brave（ブレイブ）

Brave（ブレイブ）は、次世代型のインターネットブラウザです。Braveは「プライベート性、独立性、透明性」を謳っており、ユーザーのプライバシー保護を重視しています。Googleなどをはじめとする検索エンジンや、大手のブラウザとは異なり、ユーザーの検索や行動といったデータ収集などをしていないのが特徴で、独自の広告ブロック機能や他の検索エンジンに依存しない独自開発の検索エンジンを搭載するなど、WEB3.0時代を代表するサービスのひとつとなっています。

OpenSea（オープンシー）

OpenSea（オープンシー）は、NFTのマーケットプレイスプラットフォームです。月間アクティブユーザー数は30万人を超え、取り扱いアイテム8,000万点以上と、世界にある数多くのNFTマーケットプレイスの中でも最大規模を誇っています。
OpenSeaでは、アート、ゲーム、写真、音楽など、様々な種類のNFTアイテムを販売しており、NFTアイテムを購入するだけではなく、販売することも可能です。NFTアイテムを購入する際は、「Buy now（定額）」、「Make offer（オファー）」、「Place bid（オークション）」と3種類の購入方法があるほか、多くの種類の暗号資産を取り扱っており、購入・販売のどちらもしやすいのが魅力です。

The Sandbox（ザ・サンドボックス）

The Sandbox（ザ・サンドボックス）は、ブロックチェーン技術を基盤としたメタバースゲームプラットフォームです。
The Sandboxのメタバース内には166,464個の「LAND（土地）」と呼ばれるデジタル不動産があり、そこでオリジナルのゲームを作成できるほか、キャラクターやアイテムなども作成することが可能です。ユーザー同士で交流しながら、ユーザーが主体となってゲームのプレイやゲーム作成を楽しんだりすることのできる、WEB3.0を代表するゲームプラットフォームです。

WEB3.0への課題

このように、インターネットがWEB3.0へ移行することによって、WEB2.0が抱える様々な問題点の解決を図れると同時に、それに伴ってあらゆる技術やサービスなどが発展しています。しかし、WEB3.0という概念が登場して間もない現状では、多くの課題も残されています。

法整備が整っていない

WEB3.0での現状の一番の課題は、WEB3.0への移行に伴う技術の発展に、国内の法整備が追い付いていないという点です。ブロックチェーン技術を使った暗号資産の取引に関する法律や、契約や金融取引における法的リスクなどが明確でないため、WEB3.0への移行が進まないといった問題点のほか、トラブルが起こった場合の責任の所在がはっきりしないといった問題点も指摘されています。

税制が整っていない

法整備と同じく、WEB3.0に関する税制度、特に暗号資産の取引で生じる損益についての税法が現状にそぐわないものであるという問題点があります。数年前から徐々に様々な税法が改正されつつありますが、WEB3.0に移行するためにはさらなる税制の整備が求められます。

ブロックチェーンを利用する際の手数料

NFTをはじめとするブロックチェーン上で取引を行った際、一定の手数料が徴収されます。この手数料は一般的に「ガス代」と呼ばれており、その料金は一律に決まっているものではなく、トークンの価格とネットワークの混雑状況によって変動します。つまり、利用する仮想通貨（ブロックチェーン）の取引（トランザクション）が混み合っていると、このガス代も高騰する仕組みになっています。現状ではこのガス代も安いものではないうえ、今後ブロックチェーンの取引が増加すると、さらにガス代が高騰する可能性があります。

求められるリテラシーや利用環境のハードルが高い

WEB3.0時代のインターネットサービスを利用するにあたって、ユーザー側に高いリテラシーが求められたり、利用環境を整えたりするハードルが高いという課題もあります。
WEB3.0では、特定の企業や管理者ではなく、ユーザー自身の手でデータを管理・運用する必要があります。また、サービスを利用する際には、ブロックチェーンの利用もほぼ必須となるため、特にブロックチェーンに関する知識も必要となってきます。これらのリテラシーがユーザーに求められるため、ハードルが高いと感じる人が多いのも現状です。
さらに、WEB3.0のサービスを利用する際に、ユーザーの利用環境も一定以上のスペックのものが求められるというデメリットもあります。現在、WEB3.0のサービスはスマートフォンやPCなど様々なデバイスで利用できますが、特にメタバースなどグラフィックに特化したサービスを利用する場合は、高速なCPUやメモリが搭載されたPCなどが必要になる可能性があります。